高市早苗(たかいちさなえ)の不適切発言と問題行動まとめ

統一教会系メディアである世界日報社が発行する月刊誌「ビューポイント」に登場していることを指摘され、2001年に「ビューポイント」に登場したことがあると認めたが、「当時私が大変親しくしておりました細川隆一郎先生からのお誘いだった」「『ビューポイント』という本が旧統一教会と何らかの関わりのある本だということも知りませんでした」と弁明。(＊右派論壇に近い高市が、『ビューポイント』がいかなる媒体であるか、知らないわけがないという批判や、取材メディアについて確認するはずという指摘が相次ぐ) 以降も、対談を行ったのは時期は今ほど手軽に様々な活字媒体の背景を調べることは困難な時代でしたなどとツイートしていた。

2001年に一度のみ対談を行ったと説明したが、実際には最低でも1994年から2001年にかけて5回世界日報に登場している。この際に夫婦別姓の反対、家長制度復活など旧統一教会の思想と共通する発言を展開する。なお、この時期は統一教会が霊感商法や合同結婚式によって大きな話題を集め、社会問題化していた時期であり、政治家が世界日報がどのようなメディアか理解していないと弁明するには大きな疑義が残る。

放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題について、当初、「怪文書」「捏造だ」と全面否定、“捏造でなければ議員辞職する”と啖呵を切っていたのに、総務省が行政文書だと認めると、しれっと「内容が不正確」などと表現を変更。それを指摘されると、今度は「捏造と言うと言葉がきつすぎるので、あえて繰り返しは使わない」と、理屈にならない理屈を強弁した。

高市大臣は当初、「レクを受けたはずもございません」と真っ向否定したが、総務省が「大臣レクがあった可能性が高い」と認めると、「レクを受けた可能性はあり得る」と一変。 “あり得たレクはNHK予算にかんするもので放送法についてではない”などと主張し始めた。

参院予算委員会では、問題の追及をおこなった立憲民主党の杉尾秀哉・参院議員に「私が信用できないのであればもう質問しないでほしい」と、大臣にあるまじき国会を冒涜する暴言。自身の保身のために行政文書の信用・信頼性を毀損しつづけるばかりか、根拠もなく強気に啖呵を切り、貴重な審議時間を削る醜態を晒した。

高市氏が代表を務める第2選挙区支部には政治資金規制法違反にあたる不記載の疑いがあるとして、上脇博之・神戸学院大学教授により奈良地検に告発されたが、高市氏側が虚偽の領収書を再発行し、山添村支部側に虚偽の報告をさせた疑い。偽装工作をうかがわせる実名証言が続々出るものの、説明責任を果たしていない。

「（安倍晋三・元首相の）国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言したと三重県議が投稿したことに対し、高市大臣は「そのような発言をすることはない」「そもそも大陸という言葉は使わない」などと否定したが、「AERA.dot」の取材に対し、会合に出席したある市議は、高市大臣からその旨の発言があったことを証言していた。

当時、総務相野田聖子、高市早苗衆議院議員などがNTTに接待を受けたのではと疑いが上がった。大臣規範では接待や贈り物をもらうことは禁じている。食事したのは事実だが接待ではないと釈明した。

高市氏が東京都内で行った講演で「今の台湾の政権は非常に素晴らしいと思っているが、万が一、台湾が香港のようになってしまったら、地獄のような状況が生まれる」と述べ中国のメディアから非難を浴びた。

高市氏は自身が代表を務める「自由民主党奈良県第２選挙区支部」を利用して金銭の移動を行い不正に300万円の還付を受けた疑いが上がったが不起訴となった。

高市早苗氏はアメリカ議会で議会立法調査官として働いていたことをセールスポイントとしているがそもそもそんな仕事は無い、やっていたのは事務職程度であり経歴詐称ではと疑いの声が上がった。

高市早苗氏がナチスドイツを信奉するネオナチ団体男性とツーショット写真を撮影していたとして不可抗力であったと謝罪した。

高市早苗氏が政治資金を選挙区に配った疑いがあり公職選挙法違反ではと指摘された。